「令和７年台風第８号に伴う災害義援金」募集にご協力ください！

令和7年7月27日から28日にかけて沖縄大東島地方に襲来した台風第８号によって家屋等への浸水など多大な被害が発生し、南大東村及び北大東村に災害救助法が適用されました。被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。

沖縄県共同募金会と各市町村共同募金委員会（社会福祉協議会）では、被災された方々を支援することを目的に災害義援金の募集受付を開始しました。

みなさまのご協力よろしくお願いいたします。

【受付期間】令和７年８月４日から令和７年12月26日まで

【受付場所】沖縄県共同募金会（那覇市首里石嶺町4-373-1沖縄県総合福祉センター西棟4階）、各市町村共同募金委員会（社会福祉協議会内）
【募金方法】
1.沖縄県共同募金会または市町村共同募金委員会（社会福祉協議会内）窓口へお届け

2.沖縄県共同募金会の口座へ振込（銀行窓口での振込手数料は免除⇒沖縄銀行以外は現在免除申請中です。免除になり次第、口座番号を掲載します）

【振込先①】

【振込先②】

※各金融機関の本・支店窓口での振込手数料は免除申請中（沖縄銀行は免除申請済）

※上記以外の金融機関から送金する場合、振込手数料が必要です。

※ＡＴＭ、インターネットバンキングを利用しての振込は手数料が必要です。

【義援金の配分】

義援金は、関係団体で構成される「令和7年台風第８号に伴う災害義援金配分委員会」により配分基準等を決定し、南大東村及び北大東村を通じて被災者の皆様にお届けします。

【義援金の税制上の取り扱い（税制上の優遇措置）】

この義援金は、税制優遇措置の対象となります。確定申告に際しては、金融機関窓口で受け取る「払込金受取書・払込受付書」又は「振替払込請求書兼受領書」（ゆうちょ銀行）に本募集要綱を添えてご提出ください。
〔該当する税制優遇措置〕 
・所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
・地方税法第３７条の２第１項第１号及び同法第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当

【その他】

災害義援金のみの受け入れとし、救援物資・物品等の取り扱いは行いません。

災害見舞金・災害義援金へのご協力、誠にありがとうございました【令和6年沖縄県北部豪雨災害】

令和６年11月8日から10日まで沖縄本島北部地域で発生した線状降水によって、住居の床下・床上浸水など甚大な被害が発生しました。本会では下記のとおり災害見舞金および災害義援金を募集したところ、多くの皆さまから温かいご支援をお寄せいただきました。心より感謝申し上げます。

お寄せいただいた御寄附は、下記のとおり被災された方々の生活再建に活用させていただきます。本当にありがとうございました。

　■県内企業・団体様からの災害義援金贈呈式の記事はこちら → https://akaihane-okinawa.jp/node/324

1.沖縄県令和6年11月本島北部豪雨災害見舞金（沖縄県共同募金会単独）

実施期間：令和6年11月18日～12月4日　　寄付総額5,519,420円

寄付総額に、本会緊急配分積立資産より5,580円を加えた5,525,000円を被災4市村の社会福祉協議会を通じて被災世帯へお届けしました。 

２．令和6年沖縄県北部豪雨災害義援金（沖縄県・日本赤十字社沖縄県支部・沖縄県共同募金会）

12月2日に沖縄県が災害義援金配分委員会を設置したため、日本赤十字社沖縄県支部とともに災害義援金を募集しました。

実施期間：令和6年12月5日～令和7年3月31日　　本会への寄付総額 　17,939,450円

集まった義援金は、県へ集約し関係団体で構成される「令和6年沖縄県北部豪雨災害義援金配分委員会」により配分基準等を決定し、市村を通じて被災者の皆様にお届けする予定です。

詳しくはこちら → 沖縄県北部地域における大雨災害（2024年11月）特設ページ　　https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosaianzen/bosai/1031642/1031648/1032033/1032034.html

３．沖縄県共同募金会独自の災害見舞金・市町村社協被災者支援活動助成金の交付

上記１.２とは別に、本会の緊急配分金積立資産より床上浸水被災世帯への見舞金および市町村社協により被災者支援活動への助成金を下記のとおり交付しました。